四條畷市議会 2007-03-27 03月27日－03号
地方特例交付金は児童手当特例交付金が増加となったものの、定率減税の全廃から減税補てん特例交付金が皆減となったことにより６０．７％減の８１００万円、地方交付税は５．８％減の３０億１５００万円、分担金及び負担金は私立保育園の開設による保育費負担金の増加により１３．１％増の２億６０２７万１０００円、国庫支出金は保育所整備費補助金の皆減などにより３．１％減の１５億９６０１万円、府支出金は自立支援費府負担金や参議院議員選挙等
地方特例交付金は児童手当特例交付金が増加となったものの、定率減税の全廃から減税補てん特例交付金が皆減となったことにより６０．７％減の８１００万円、地方交付税は５．８％減の３０億１５００万円、分担金及び負担金は私立保育園の開設による保育費負担金の増加により１３．１％増の２億６０２７万１０００円、国庫支出金は保育所整備費補助金の皆減などにより３．１％減の１５億９６０１万円、府支出金は自立支援費府負担金や参議院議員選挙等
３．住民投票の資格者については、公職選挙法の規定に基づく選挙人の外、１８歳以上２０歳未満、永住外国人等広範な資格者となっており、実施にあたっては、参議院議員選挙等に合わせて実施するときは、混乱をきたすことのないよう万全を期されたい。４．住民投票の実施については、投票率の向上に努めること。
次に、１１ページの選挙経費でございますが、平成１６年度には参議院議員選挙等が執行される予定であることから、それらの経費を計上いたしております。 続きまして、教育指導費関係でございますが、学校の持つ教育機能を最大限に活用し、地域や関係機関との連携のもとに、家庭の教育機能を総合的に支援する家庭の教育機能総合支援モデル事業の費用といたしまして、３７０万８，０００円を計上いたしております。